＜河村名古屋市長＞リコール運動不調でも辞任せず（毎日新聞）
名古屋市の河村たかし市長は２９日の定例会見で、市長の支援団体が行う議会解散請求の署名活動が不調に終わった場合でも、自ら辞任して出直し市長選を行う考えはないことを表明した。
河村市長は「市長選だけやっても意味がない。こういう時に辞職して市長選をする人がいるが、短時間で現職に向かって来いというのは税金の無駄遣いだ」と述べた。河村市長は議会解散が実現した場合は、自身も辞任して市長選と市議選の同日選にする方針を示している。この日も「署名が集まらないとは考えていない。議会の問題点を市民に問いたい」と同日選の意義を強調した。
河村市長の支援団体は、市民税１０％減税が１０年度限りとなったことや、市長提案の議会改革関連条例案が否決されたことに反発、リコール署名集めに向けた活動を本格化させている。市長自身も２７日、街頭に出てリコールを訴える演説をしており、今後も活動を支援する考えを示した。【丸山進、高橋恵子】
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陳情の野中広務・土改連会長、小沢氏また門前払い（読売新聞）
自民党元幹事長の野中広務・全国土地改良事業団体連合会会長は２６日、国会内で民主党の一川保夫副幹事長に会い、２０１０年度予算で大幅減額となった土地改良事業費について、補正予算での対応を求めた。
出席者によると、一川氏は「コストを抑えた土地改良のあり方に向けて知恵を絞ろう」と応じたという。野中氏は会談後、記者団に「非常に前進ある話を聞いた」と語った。野中氏の陳情は昨年に続き２回目。関係者によると、野中氏は小沢幹事長への陳情を要望したが、民主党側が「都合がつかない」と断ったという。
・ 藤川市議を擁立の方向＝参院比例に−自民（時事通信）
・ 元家裁書記官に懲役11年＝判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁（時事通信）
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・ 爆発 幕末「池田屋」跡地の居酒屋で ３人けが 京都（毎日新聞）
・ 不明女子高生の遺体と確認＝死因は水死−長崎県警（時事通信）
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森、唐澤陣営の副会長候補が同じ顔触れに（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の会長選に立候補している森洋一氏(京都府医師会長)の選挙対策本部(上原春男本部長)は3月25日、陣営として同日、日医に推薦した副会長(定数3)の候補者3人と常任理事(同10)の候補者7人を発表した。副会長候補に推薦したのは、横倉義武氏(福岡県医師会)ら、現職の唐澤祥人氏の陣営が23日に発表したのと同じ顔触れ。常任理事候補の人選も5人が唐澤陣営と重なった。
森陣営の安達秀樹氏(京都府医師会副会長)は25日、京都市内で記者会見し、「キャビネット選挙を廃止する以上、一緒に仕事をしたいと思う人(の名前)が複数の陣営から挙がることは当然あり得る。唐澤陣営と同時に発表しても、こういう形になったと思う」と述べた。
森氏の選対本部によると、今回発表した副会長と常任理事の候補者計10人は、いずれも日医に推薦状を提出することを了解したという。また、常任理事の残り3人は推薦手続きの了解が得られず、発表を見合わせた。安達氏は残り3人の人選について、「仮に森会長が就任したら一緒に仕事をするという意識を持っている方がいるが、発表の段階で(了解を得ずに名前を挙げる)“勝手推薦”をすることは慎む」と説明した。
横倉氏のほかに森陣営が推薦した副会長候補は、内田健夫氏(神奈川県医師会)と中川俊男氏(北海道医師会)で、唐澤陣営の候補者と同じ顔触れ。常任理事候補では、川出靖彦氏(岐阜県医師会)、川島周氏(徳島県医師会)を除く5人が唐澤陣営と重なった。両陣営による打ち合わせはしていないという。
安達氏は会見で、副会長候補に推薦した横倉氏について、「森支持を明確にしている」と明らかにし、唐澤陣営の対応を「勝手推薦だ」と批判した。
日医会長選は4月1日に投開票が行われる。森氏と唐澤氏のほか、原中勝征氏(茨城県医師会長)、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補。森、唐澤、原中3氏は、関東甲信越医師会連合会が20日に開いた立候補者による公開討論会で、落選したら陣営として推薦した役員候補者も就任を辞退する従来型のキャビネット選挙は行わない方針を表明している。
森陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。新は新任候補、太字は唐澤陣営も推薦)。
【副会長】横倉義武(65、福岡県医師会、新)、内田健夫(61、神奈川県医師会、新)、中川俊男(58、北海道医師会、新)
【常任理事】三上裕司(60、大阪府医師会)、今村定臣(62、長崎県医師会)、川島周(65、徳島県医師会、新)、藤川謙二(55、佐賀県医師会、新)、高杉敬久(65、広島県医師会、新)、川出靖彦(65、岐阜県医師会、新)、石川広己(56、千葉県医師会、新)
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森陣営の安達秀樹氏(京都府医師会副会長)は25日、京都市内で記者会見し、「キャビネット選挙を廃止する以上、一緒に仕事をしたいと思う人(の名前)が複数の陣営から挙がることは当然あり得る。唐澤陣営と同時に発表しても、こういう形になったと思う」と述べた。
森氏の選対本部によると、今回発表した副会長と常任理事の候補者計10人は、いずれも日医に推薦状を提出することを了解したという。また、常任理事の残り3人は推薦手続きの了解が得られず、発表を見合わせた。安達氏は残り3人の人選について、「仮に森会長が就任したら一緒に仕事をするという意識を持っている方がいるが、発表の段階で(了解を得ずに名前を挙げる)“勝手推薦”をすることは慎む」と説明した。
横倉氏のほかに森陣営が推薦した副会長候補は、内田健夫氏(神奈川県医師会)と中川俊男氏(北海道医師会)で、唐澤陣営の候補者と同じ顔触れ。常任理事候補では、川出靖彦氏(岐阜県医師会)、川島周氏(徳島県医師会)を除く5人が唐澤陣営と重なった。両陣営による打ち合わせはしていないという。
安達氏は会見で、副会長候補に推薦した横倉氏について、「森支持を明確にしている」と明らかにし、唐澤陣営の対応を「勝手推薦だ」と批判した。
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重傷の近大生が卒業＝福知山線事故の経験訴え出版も−大阪（時事通信）
来月25日で丸5年を迎えるJR福知山線脱線事故で、重傷を負った山下亮輔さん（23）が20日、近畿大学（大阪府東大阪市）を卒業した。山下さんは両足に障害が残る中、「誰かの力になりたい」と、事故の経験を記した本を出版したり、各地で講演したりするなど精力的に活動。式では、課外活動などで貢献した学生に贈られる「校友会長賞」も授与される。
山下さんは同大法学部入学直後の2005年4月、通学中に先頭車両で事故に遭い、約18時間後に救出された。10カ月間の入院と激痛を伴うリハビリを経て、約1年後には復学。卒業後は地元の兵庫県伊丹市の職員として働くことが決まっている。
・ ひき逃げ容疑で会社員逮捕＝路上に男性横たわり、死亡−警視庁（時事通信）
・ ＜近鉄名古屋線＞特急に男性はねられ即死 愛知・蟹江の踏切（毎日新聞）
・ 就活のために留年する学生支援 大学に広がる「卒業延期制度」（J-CASTニュース）
・ 大阪・松原市、し尿も“ヤミ処分” 年間８０トン「処理業者見つからず」（産経新聞）
・ 「いわき絵のぼり」製作がピーク＝福島県いわき市〔地域〕（時事通信）
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「エネファーム」家庭で夢の発電 エコ＋高い熱効率…低価格化に課題（産経新聞）
地球温暖化や資源の枯渇が叫ばれる中、水素と酸素から電気を作る燃料電池は夢のエネルギーといえる。その実用化に向け、各方面で研究や開発が盛んに進んでいる。国内では家庭用の燃料電池が昨年５月、世界に先駆けて本格的に販売。クリーンで熱効率にも優れた燃料電池が家庭のエネルギー事情を大きく変えそうだ。（太田浩信）
◆電気を自家生産
最近、テレビＣＭなどで「エネファーム」という言葉を耳にする機会が増えている。「エネルギー」と「ファーム（農場）」を合わせた造語で、販売開始に合わせて付けられた家庭用燃料電池の統一名称だ。家庭菜園で自家消費する野菜を作るように、自分で使う電気は自分で作るというイメージから名付けられた。
電池といっても燃料電池は、電気を蓄えることはできない。都市ガスやＬＰガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させる。燃料を燃やさないので二酸化炭素の排出量を大幅に抑えることができ、大気汚染の原因物質となる窒素酸化物や硫黄酸化物はほとんど生じない。発電の際に生じた熱も給湯に無駄なく使えるため、エネルギー効率は７０〜８０％と非常に高いのが特徴だ。
平成１７年度から４年間、全国３３０７世帯の家庭で燃料電池の大規模実証事業を行った新エネルギー財団（東京都豊島区）によると、１９年度のデータでは１世帯当たり平均で最高性能機種を使った場合、消費電力全体の４１％を燃料電池から供給し、給湯では全体の８２％のお湯がまかなえる。
では、１軒の家庭で年間にどの程度の省エネ、環境貢献ができるのか。同財団の試算では、エネルギーの削減量は灯油タンク（１８リットル）約１８個分に相当。二酸化炭素の排出削減量は、約２２００平方メートルの森が吸収する量に相当するという。
◆５年後の普及メド
しかし、課題は１台当たり約３２０万〜３４６万円という価格。燃料電池普及促進協会（港区）を窓口に国から最大１４０万円の補助（今年度補助額、募集期間は３月末まで）があるが、燃料電池で節減できる光熱費は年間５万〜６万円程度。各メーカーでは１０年間もしくは４万時間の運転を保証期間にしているが、この期間中に節約した光熱費で設置費をまかなえるまでには遠く及ばない。
また、燃料電池から発電された電力は売電できないが、太陽電池と燃料電池を組み合わせたダブル発電では余剰電力を増やすことができ、売電量が大きくなるメリットもある。ただ、現時点では両電池ともに初期投資の負担が重くのしかかる。同財団燃料電池部の青木亮企画第一課長は「温室ガス削減２５％を達成するためには、こうした取り組みが欠かせない」と話す。
高価格の要因は使用する部品点数の多さや高価な希少金属など。メーカーなどはおおむね５年後を目標に、５０万〜６０万円程度の機種開発に向けて取り組む構えだ。青木課長は「今は環境について意識の高い人が積極的に導入しているようですが、低価格化が実現すれば爆発的に普及するでしょう」と予測している。
■家庭用燃料電池の仕組み
システムは燃料電池ユニットと貯湯ユニットの２つで構成。発電の仕組みは（１）燃料処理装置で都市ガスなどの燃料から水素を取り出す（２）空気中の酸素を空気供給装置からＰＥＦＣ（固体高分子形）スタックに供給（３）スタック内で水素と酸素を化学反応させて直流電気を発電（４）直流電気をインバーターで交流電気に変換して電力を供給（５）排熱は熱回収装置で約６０度のお湯をつくる（６）お湯は貯湯ユニットにため、お湯が足りなくなった場合はバックアップバーナーから供給する。
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◆電気を自家生産
最近、テレビＣＭなどで「エネファーム」という言葉を耳にする機会が増えている。「エネルギー」と「ファーム（農場）」を合わせた造語で、販売開始に合わせて付けられた家庭用燃料電池の統一名称だ。家庭菜園で自家消費する野菜を作るように、自分で使う電気は自分で作るというイメージから名付けられた。
電池といっても燃料電池は、電気を蓄えることはできない。都市ガスやＬＰガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させる。燃料を燃やさないので二酸化炭素の排出量を大幅に抑えることができ、大気汚染の原因物質となる窒素酸化物や硫黄酸化物はほとんど生じない。発電の際に生じた熱も給湯に無駄なく使えるため、エネルギー効率は７０〜８０％と非常に高いのが特徴だ。
平成１７年度から４年間、全国３３０７世帯の家庭で燃料電池の大規模実証事業を行った新エネルギー財団（東京都豊島区）によると、１９年度のデータでは１世帯当たり平均で最高性能機種を使った場合、消費電力全体の４１％を燃料電池から供給し、給湯では全体の８２％のお湯がまかなえる。
では、１軒の家庭で年間にどの程度の省エネ、環境貢献ができるのか。同財団の試算では、エネルギーの削減量は灯油タンク（１８リットル）約１８個分に相当。二酸化炭素の排出削減量は、約２２００平方メートルの森が吸収する量に相当するという。
◆５年後の普及メド
しかし、課題は１台当たり約３２０万〜３４６万円という価格。燃料電池普及促進協会（港区）を窓口に国から最大１４０万円の補助（今年度補助額、募集期間は３月末まで）があるが、燃料電池で節減できる光熱費は年間５万〜６万円程度。各メーカーでは１０年間もしくは４万時間の運転を保証期間にしているが、この期間中に節約した光熱費で設置費をまかなえるまでには遠く及ばない。
また、燃料電池から発電された電力は売電できないが、太陽電池と燃料電池を組み合わせたダブル発電では余剰電力を増やすことができ、売電量が大きくなるメリットもある。ただ、現時点では両電池ともに初期投資の負担が重くのしかかる。同財団燃料電池部の青木亮企画第一課長は「温室ガス削減２５％を達成するためには、こうした取り組みが欠かせない」と話す。
高価格の要因は使用する部品点数の多さや高価な希少金属など。メーカーなどはおおむね５年後を目標に、５０万〜６０万円程度の機種開発に向けて取り組む構えだ。青木課長は「今は環境について意識の高い人が積極的に導入しているようですが、低価格化が実現すれば爆発的に普及するでしょう」と予測している。
■家庭用燃料電池の仕組み
システムは燃料電池ユニットと貯湯ユニットの２つで構成。発電の仕組みは（１）燃料処理装置で都市ガスなどの燃料から水素を取り出す（２）空気中の酸素を空気供給装置からＰＥＦＣ（固体高分子形）スタックに供給（３）スタック内で水素と酸素を化学反応させて直流電気を発電（４）直流電気をインバーターで交流電気に変換して電力を供給（５）排熱は熱回収装置で約６０度のお湯をつくる（６）お湯は貯湯ユニットにため、お湯が足りなくなった場合はバックアップバーナーから供給する。
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アナログ画面の比率を変更＝デジタル対応、上下に「黒帯」−NHK（時事通信）
NHKは17日、新年度の番組がスタートする29日から、地上波と衛星のアナログ放送の画面の縦横比率3対4をデジタルの同9対16に合わせた番組を増やすと発表した。
来年7月のテレビ放送完全デジタル化に向けた措置。日本テレビも既に同様の方針を打ち出しており、民放各局もほぼ足並みをそろえる見通し。
現在のアナログ放送の画面は、基本的にデジタル放送画面の両端をカットしている。今回の変更によってアナログ放送でもデジタルと同じ全景が見られるようになるが、上下に「黒帯」部分ができ、人物などの大きさは小さくなる。
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手まりで春の花 「日本てまりの会」の手作り作品を展示 中央区（産経新聞）
ツバキやサクラ、バラなど春の花をイメージした創作手まり約４００点が、中央区銀座の多目的スペース「タチカワ銀座スペースオッテ」で展示されている。１３日まで。
展示されているのは「日本てまりの会」（尾崎敬子会長、世田谷区）の会員約３０人が講習会で手作りしたもの。手まりはいずれもカラフルで、大きさは２〜３０センチ。１個を制作するのに１週間ほどかかるものもあるという。尾崎会長は「手作りのよさを感じてほしい」と話している。無料。
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バイリンガルの子 高い会話理解力 京大准教授ら発表（産経新聞）
２つの言語を話す「バイリンガル」の子供は１つの言語を話す子供に比べ、会話を理解する能力が高いとの論文を、板倉昭二京都大准教授（発達科学）や英シェフィールド大のマイク・シーガル教授らの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。
日本や英国、イタリアで、４〜７歳のバイリンガルの子供のグループと、１つの言語を話す子供のグループに同じ人形劇のＤＶＤを見せて、会話を理解する能力に違いがあるかどうかを調べる実験をした。
例えば「わたしの犬を見掛けなかったか」という問い掛けに「庭にいたよ」と答える人形と「空にいたよ」と答える人形のうち、変なことを言っている方を指でさしてもらうという方法だ。
比較したのは英国に住む日本語と英語のバイリンガル３３人と、日本語だけを話す日本在住の５５人。イタリアでは、ドイツ語とイタリア語を話す３６人と、イタリア語だけを話す４１人を比べた。
バイリンガルのグループと１つの言語を話すグループで語彙（ごい）の豊かさや社会的階層などは同じになるよう、条件をそろえて違いを分析したところ、どちらの実験でもバイリンガルのグループの方が変なせりふに敏感なことが分かった。
今回の結果について板倉准教授は「バイリンガルの子供は２つの言語を介して異なる文化を学んでおり、より多くの経験を積んでいるため、会話への感受性が高いのではないか」と話している。
◇
カナダ・トロント大児童研究所所長、カン・リー教授の話 「バイリンガルとして育つことが、会話能力という社会に適応するための基本的能力にどんな影響を与えるかを初めて明らかにした画期的な研究だ。バイリンガルと言語の獲得との関連を調べる研究はまだ歴史が浅く、方法に疑問のあるものも少なくない。今回の実験方法は非常によくできており、科学的にしっかりした結果だと思う」
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例えば「わたしの犬を見掛けなかったか」という問い掛けに「庭にいたよ」と答える人形と「空にいたよ」と答える人形のうち、変なことを言っている方を指でさしてもらうという方法だ。
比較したのは英国に住む日本語と英語のバイリンガル３３人と、日本語だけを話す日本在住の５５人。イタリアでは、ドイツ語とイタリア語を話す３６人と、イタリア語だけを話す４１人を比べた。
バイリンガルのグループと１つの言語を話すグループで語彙（ごい）の豊かさや社会的階層などは同じになるよう、条件をそろえて違いを分析したところ、どちらの実験でもバイリンガルのグループの方が変なせりふに敏感なことが分かった。
今回の結果について板倉准教授は「バイリンガルの子供は２つの言語を介して異なる文化を学んでおり、より多くの経験を積んでいるため、会話への感受性が高いのではないか」と話している。
◇
カナダ・トロント大児童研究所所長、カン・リー教授の話 「バイリンガルとして育つことが、会話能力という社会に適応するための基本的能力にどんな影響を与えるかを初めて明らかにした画期的な研究だ。バイリンガルと言語の獲得との関連を調べる研究はまだ歴史が浅く、方法に疑問のあるものも少なくない。今回の実験方法は非常によくできており、科学的にしっかりした結果だと思う」
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官房長官がルース米大使と会談＝普天間検討状況を説明（時事通信）
平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。
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＜プルサーマル発電＞伊方原発３号機起動へ 国内２例目（毎日新聞）
国内２例目のプルサーマル発電に向け、四国電力は１日午後、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、加圧水型、出力８９万キロワット）の原子炉を起動させる。２日朝、核分裂の状態が一定となる「臨界」を迎え、４日に発電を、３０日に営業運転を始める。起動は２月下旬の予定だったが、同機で昨年１１月に起きた放射能漏れの原因究明のため約１週間遅れた。今年１月に定期検査で運転を停止し２月９〜１２日にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料１６体を取り付けていた。
プルサーマル発電は、使用済みウラン燃料からプルトニウムを抽出して製造するＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やす発電方式。同じＭＯＸ燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が９５年のナトリウム漏れ事故で長期停止中のため、プルトニウム利用の“つなぎ役”から当面の“本命”に浮上した。９７年に推進が閣議了解され、電気事業連合会も１０年度までに全国１６〜１８基の原発で実施する計画を立てた。
しかし、東京、関西電力で検査データ改ざんなどが発覚して計画が中断。大きなトラブルのない後発の九州電力が玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で昨年１１月、全国初のプルサーマル発電を始め、同様に地元との関係が良好な四電が続くことになった。【栗田亨】
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